日本国内にカジノができても約半数が行かない?!その理由とは レビュー

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IRの出現は百年に一度の非連続的変化

このセクションではIRをめぐる日本の歴史と現在の状況について述べていきます。 日本におけるカジノ誘致は、石原慎太郎氏が東京都知事を務めていた時代からスタートしています。 年4月に都知事に就任した石原氏は、東京都の財政再建という課題に対して「お台場カジノ構想」を掲げました。その経済波及効果は最大2,億円と試算されており、全国の自治体にも注目されました。 しかし年6月、石原都知事(当時)は、お台場でのカジノ実験計画の中止を発表。事実上の「カジノ構想の断念」をアナウンスしました。その計画中止の背景には、ギャンブル市場の実質的な既得権益を保持していたパチンコ業界の猛反発があったとされています。 その後、約10年に渡って日本におけるカジノ構想は目立った動きがありませんでした。 しかし、その一方で、年8月にシンガポールの3代目首相リー・シェンロンはIR導入を宣言。翌年4月にはマリーナベイ地区とセントーサ地区の2カ所にIR施設を設置する計画案を発表。やがて年には国内に2つのIR施設をオープンさせました。 再び日本に目を向けてみると、年4月、民主党の古賀一成衆議院議員を会長とする超党派のIR議連(国際観光産業振興推進議員連盟)」が発足します。 そして年12月には先述の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が公布・施行されたのです。 それでは年現在の日本のIRをめぐる状況はどうなっているのでしょうか? 結論から言えば、IRをめぐって日本の地方自治体間での誘致合戦が過熱しています。 言うまでもなく、多くの地方経済にとって、観光分野は今後さらなる成長が見込める貴重な地域産業です。自らの地域にIRを誘致することは、MICEを筆頭とする海外からのビジネス客の取り込みを始め、それにともなう小売業や飲食業やサービス業といった、地方経済の発展に直結しているからです。 現在、日本国内では2〜3カ所のIR設置が予定されているようですが、関東と関西に1カ所ずつというのが有望視されています。 関西だと、大阪市が年開催の大阪万博会場の跡地となる人口島「夢洲(ゆめしま)」が最有力の候補地に挙げられており、和歌山市がそれに続いています。 関東では、横浜市の林市長による突然のIR誘致表明が話題となっていましたが、東京都と千葉市も誘致に手を挙げています。 これらの誘致合戦は、年の東京でのオリンピック・パラリンピック開催後に大きく動き出すという見方が有望ですが、いずれにせよ予断を許さない状況であるようです。 IR生誕の地であるネバダ州(ラスベガス)が有名ですが、アメリカではカジノ合法化の決定権は州ごとに存在します。 現在、アメリカ国内でカジノ合法化をしているのは17州。さらにアメリカ先住民自治区(インディアン居留区)でカジノの運営が認められています。おおむねIR市場は拡大傾向にありますが、各州による競争が激化しているとの見方もあります。 世界でもっとも古くからカジノが存在する地域がヨーロッパです。ただ、伝統的な社交場として側面が強く、カジノ産業としての発展は非常に遅いとされています。 旧来のカジノと比較して、新たなIR型のカジノ導入が進んでいないのが現状です。ちなみにフランスは世界最大のカジノ市場として知られています。 当然ながらIRがもたらす最大のメリットは、その大規模な経済効果になります。そのなかでも関連産業への波及効果は絶大なものがあります。 例えば不動産・建設業においては、IR施設の開発および建設による土木工事や、道路や鉄道といった施設へのアクセスおよび交通のインフラ整備、さらにはホテルなどの宿泊施設を含む施設全体の各種インフラ(電気・水道・ガスなど…)などがあります。 また流通・サービス業においても、施設周辺への資材などの物流および倉庫などの需要。劇場や美術館さらにはアミューズメント施設などのエンターテインメント産業の活性化。ホテルや飲食や清掃などの需要などもあります。

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カジノを含む統合型リゾート(IR)が、ポスト・オリンピックの観光振興施策の目玉として日本をにぎわせている。IRの出現は、長く緩やかに成長してきた日本の観光産業が経験したことのない非連続的な変化を巻き起こす。これを活かして飛躍できるのか、それとも傍観して乗り遅れるのか。IRにより想定される観光産業の量的・質的な変化を探る。まずは、日本の誘致最前線や海外の成功事例を専門家のアドバイスのもとにまとめた。 IRの出現は百年に一度の非連続的変化 半世紀以上にわたる日本の観光産業を振り返ると、年に日本人の海外渡航が自由化されて以降、徐々に日本人のアウトバウンドが拡大し、年には日本人海外旅行者数万人を突破。そして、年からは「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が開始され、インバウンドの拡大が図られている。 DMO・観光局 MICE・IR クルーズ デジタル・テクノロジー 宿泊施設 旅行会社 行政・自治体・観光関連団体 国内旅行 海外旅行 航空 訪日インバウンド 調査・統計・マーケティング。

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