横浜市の「カジノ誘致」騒動の虚しさ。どう見ても失敗するので、反対する気力すら起こらない。なぜか? 起動

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マカオ:VIP客減少で冷え込むマカオ、中国が海外送金の規制強化(ロイター)

デジタル毎日申し込み ログイン。 トップ 新着記事 記者コラム テーマ特集 タイムライン 寄稿者 モデレーター・記者 連載一覧 政治プレミアとは。 カジノは断固阻止! 深刻な依存症と治安や風紀の乱れを招く 江田憲司・衆院議員 年12月20日 文字 印刷。 住民投票、市長リコール目指す  横浜市が誘致を正式表明したカジノ(IR、カジノを含む統合型リゾート施設)に断固反対している。  阻止するために住民投票、市長の解職請求(リコール)、そして年夏の市長選でカジノ反対派の市長を当選させるという3段階を考えている。  横浜市の場合、住民投票の請求には約6万人の署名、リコールには約49万人の署名が必要で、それを2カ月間で集めなければならない。このため、この11月から市民団体を設立し、準備段階として署名を集めていただける方(受任者)を集める活動を開始した。来春ごろの署名開始を目指している。 マイナスのコストをなぜ試算しないのか  現在でもギャンブル依存症の患者が日本には約万人いると言われ、先進国では最も多いとされている。カジノの影響は既存のパチンコや競輪、競馬、競艇などの比ではない。  韓国視察の際、ギャンブル依存症対策センターの所長の話を聞いたが、カジノは他のギャンブルと比べて依存症になる率が非常に高く、10人のうち7人までが依存症になると話していた。  米国のニューハンプシャー州でカジノ導入を検討した際の試算では、依存症の患者1人あたり、50万円超のコストがかかるという。仮に万人の依存症患者が万人になれば5兆円のコストだ。  政府も横浜市も経済波及効果が何千億円などということはしきりに強調する。しかしマイナスのコストの話は全くしない。どんな事業でもプラスとマイナスの費用対効果を分析するのは当たり前のことなのに、カジノに限ってはプラスの試算しかない。韓国では、カジノ導入で2兆円の効果はあったが、一方で、対策経費などで7。

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